サービス・報酬額について

サービス・報酬額一覧

サービス	料金
初回相談	無料
後遺障害に関する医療調査・書類作成・収集費用	基本報酬　５０，０００～１００，０００円＋消費税 ※作成書類の内容により、金額を設定させていただきます。事務費・医療調査費等　下記業務内容の項目等を積算し、行った業務量に応じて計算させていただきます。 ※弁護士法７２条に抵触する賠償交渉、法律事務の一切を含みません。自賠責保険への後遺障害等申請は、本人申請または連携弁護士による代理申請となります。各種業務内容料金医療調査 □　診断書、診療報酬明細書、画像等請求　１件１０，０００円＋実費 □　診断書の分析　１部位３０，０００円～ □　画像の分析　　１部位３０，０００円～ □　添付書類作成　１件５０，０００円～医療コーディネート □　医師面談付き添い・同行　１回３０，０００円＋日当２０，０００円＋交通費～ □　検査先・専門医紹介　１件３０，０００円～ ※遠方加算あり自賠責保険手続 □　自賠責請求手続き書類収集　５０，０００円 □　異議申立書草案作成　５０，０００円～各種保険サポート □　傷害保険・搭乗者傷害保険等　１件１０，０００円～＋実費公的保険サポート □　健康保険第三者行為届サポート　１件１０，０００円～＋実費 □　身体障がい者手帳・精神障がい者健康福祉手帳サポート　１件２０，０００円～＋実費事務手数料 □　通信、郵便、事務経費：実費 □　弁護士引継ぎ書類作成　１０，０００円～ □　写真撮影　１件１０，０００円～ □　その他資料収集　１件１０，０００円～ ※上記いずれの金額にも消費税を加算させていただきます。

サービス

料金

初回相談

無料

後遺障害に関する医療調査・書類作成・収集費用

基本報酬　５０，０００～１００，０００円＋消費税
※作成書類の内容により、金額を設定させていただきます。

事務費・医療調査費等　下記業務内容の項目等を積算し、行った業務量に応じて計算させていただきます。
※弁護士法７２条に抵触する賠償交渉、法律事務の一切を含みません。自賠責保険への後遺障害等申請は、本人申請または連携弁護士による代理申請となります。

各種業務内容料金

医療調査

□　診断書、診療報酬明細書、画像等請求　１件１０，０００円＋実費
□　診断書の分析　１部位３０，０００円～
□　画像の分析　　１部位３０，０００円～
□　添付書類作成　１件５０，０００円～

医療コーディネート

□　医師面談付き添い・同行　１回３０，０００円＋日当２０，０００円＋交通費～
□　検査先・専門医紹介　１件３０，０００円～
※遠方加算あり

自賠責保険手続

□　自賠責請求手続き書類収集　５０，０００円
□　異議申立書草案作成　５０，０００円～

各種保険サポート

□　傷害保険・搭乗者傷害保険等　１件１０，０００円～＋実費

公的保険サポート

□　健康保険第三者行為届サポート　１件１０，０００円～＋実費
□　身体障がい者手帳・精神障がい者健康福祉手帳サポート　１件２０，０００円～＋実費

事務手数料

□　通信、郵便、事務経費：実費
□　弁護士引継ぎ書類作成　１０，０００円～
□　写真撮影　１件１０，０００円～
□　その他資料収集　１件１０，０００円～
※上記いずれの金額にも消費税を加算させていただきます。

※上記報酬額に加え、ビデオ撮影、医療鑑定書作成依頼など特別な資料を作成する場合の費用は別途必要になります。
　

弁護士費用特約のご利用に付いて

　ご自身で加入している任意保険に弁護士費用特約が付いてている場合は、その特約を使う事によって、当事務所に対して発生する費用を、ご自身で負担することなく賄える場合があります。
　保険会社の約款には、「弁護士・司法書士・行政書士に対して支出した相談料その他の報酬をお支払いします」とありますので、一度約款をご確認ください。
　ご自分ではよく分らない場合はご連絡ください。

依頼について

　当事務所で交通事故に関する業務をお受けする場合、受任してから最終示談までのトータルサポートを推奨、実施しております。

　もしも後遺障害の認定が下りない場合でも、連携する弁護士が損害賠償額の増額交渉した場合、どれだけのメリットがあるかなどのについて説明させていただきます。
　費用だけ支払うでけで何の見返りもなく、何のために高いお金を支払って依頼したかわからないという事にならない様、弁護士事務所と連携の上、最終示談まで責任を持ってお手伝いさせていただきます。その場合も、上記費用以外の余分な費用をいただくことは一切ありません。
※遠方の場合の交通費や特別な同行、ビデオなど特別な資料を作成する場合の費用は別途必要になります。

　当事務所に依頼して費用を支払ったら、実際に手元に残る金額がわずかな額になってしまい、「依頼してもあまり意味がなかった」といった事が無い様に、詳しくお話をお聞きして、実際にどれくらいの後遺障害等級が認定される可能性があるのか、また、そのためにはどれくらいの費用がかかるかについて十分にご説明した後、ご納得いただいてからの受任としています。
　ですから、安心してご相談ください。
※当事務所では、行政書士業務を逸脱する業務（弁護士法７２条に抵触する一切の法律事案）については、お受けできませんのでご了承ください。