【事案】 大型ダンプカーとの正面衝突。生き死にの点では奇跡的に無傷と言えるが、顔に傷跡は残った。 【問題点】 傷が薄いが事実としてそこに存在する。果たしてー 【立証ポイント】 傷の度合いが微妙な薄さであったが、女性である被害者にしてみれば一大事。光の加減で見え方が変化するため、複数の状況・複数の角度、多角的に写真を準備して申請に臨んだ。 （平成24年5月） ※ 併合の為分離しています。

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【事案】 バイクで直進中、交差点で左折自動車に巻き込まれ転倒。 【問題点】 レントゲンでは骨折等骨の異常は見られない。しかし右足の腫れがひどく、腫れがが長期にわたりひかない状態。そこで私の出番。周辺靭帯の損傷を疑いMRI3.0テスラで疑わしいところをピンポイント精査。しかし内出血の病変は認められるが、直接の病変部が不明。 相手保険会社も「捻挫だから・・」と軽視し、担当者も「実際に面談時に見ましたが腫れは引いてます」と手前勝手な判断で、半年で治療費を打ち切った。さらに接骨院中心の治療から、整形外科の主治医も後遺障害診断に迷惑顔。 【立証ポイント】 腫れの状態、長期化が尋常ではないのです。しかし画像からは病変部が突き止められない。 　この仕事は器質的損傷が絶対である自賠責基準への挑戦です。 治療費の打ち切り後、健保使用で整形外科に通院継続。主治医の信頼を得た上で、左右の足の周径を計測し、1ｃｍの左右差を後遺障害診断書に記載。具体的には「靴のサイズを左右違える必要がある」等の主張と、事故から適時撮影した足の写真11枚を添付する。 　結果として骨折等の器質的損傷は不明であるが、治療経過から「神経症状の残存」である9号の解釈にて14級が認定される。主治医との信頼関係、写真添付が勝利につながった。 　そしてなにより、調査事務所の実情を汲んだ柔軟な判断に感謝したい。 （平成24年5月）

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【事案】 横断歩道を歩行中、後方からの右折車にはねられる。大腿骨遠位端（膝に近い部分）を骨折する。 【問題点】 骨折をプレート固定するも、術後に血栓症を発症し、出血が止まらなくなる懸念から抜釘手術を回避。プレート固定したまま症状固定とする。リハビリの努力で可動域はやや回復するも重度の障害を残す。 【立証ポイント】 本人面談の際、リハビリの効果はあったものの歩き方の異変に気づく。そして後遺障害診断に同席、可動域の測定だけではなく、左右の足の長さの計測を主治医に依頼する。やはり軽度の内半（内側に曲がる）と共に短縮障害（ケガした方が1.5cm短くなってしまった）を発見！ これより可動域制限（12級7号）に短縮障害（13級8号）が併合され11級に。 これは事前認定（保険会社任せ）はもちろん、多くの専門家（と名乗る法律家）が見落としています。 関節附近の骨折に短縮障害が残りやすい事・・・これは３月の弁護士研修会で発表しましたよね。 全国の弁護士、行政書士に再度訴えます。大腿骨遠位端骨折、脛骨高原骨折は関節拘縮や骨の変形で長さが変わりやすいのです。必ず下肢長を測って！ （平成24年5月）

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【事案】 50CCバイクで走行中、交差点で自動車と出会い頭衝突。 【問題点】 わずかに鎖骨の転位（曲がってくっついた）あり。主治医は変形癒合との評価をしなかったが、肩関節に重度の可動域制限を残す。 【立証ポイント】 反対側の健側（ケガをしていない方の肩）は事故とは関係のない関節炎があるため、受傷した肩は「日本整形外科学会の標準値と比較する」旨の記述を主治医に加えていただく。 （平成24年5月） ※ 併合の為分離しています。

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【事案】 50CCバイクで走行中、交差点で自動車と出会い頭衝突。 【問題点】 脳挫傷、くも膜下出血だけではなく、肺損傷、鎖骨、肋骨、腸骨骨折と複数の受傷・・・緊急手術となり、脳の後遺障害評価が後回しにされる懸念あり。さらに高次脳機能障害評価が不可能な病院。 具体的な症状として、軽度の短期記憶障害・遂行能力の低下、軽度の感覚麻痺、性格変化があげられる。整形外科での治療が一段落後、別院の脳神経内科でリハビリを継続、一定の回復を果たす。神経心理学検査の数値も標準値に近く、性格変化の客観的な評価がポイントとなる。 外的な問題点として、当初依頼した弁護士が高次脳機能障害に対する経験が乏しく、手をこまねいていた。 【立証ポイント】 主治医と数度にわたり綿密な打ち合わせを重ね、一連の神経心理学検査に対する主治医の評価に具体的なコメントを追加。さらに家族の日常生活報告を数度にわたり書き直し、家族が訴える情動障害、易怒性の症状と主治医の観察のすり合わせ作業を丁寧に進めた。結果として検査数値に表れない性格変化も確実に評価された。 最初の弁護士を解任し、交通事故に力を入れている弁護士にスイッチしたことが勝利の第一歩となった。この弁護士との二人三脚、首都圏屈指の立証体制で臨むことができた。 （平成24年5月） ※ 併合の為分離しています。

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